浮気調査で探偵ができること・できないこと。依頼人が犯罪者になってしまう危険性も?

浮気調査で探偵に依頼できること・できないこと 浮気調査とは?

探偵を雇えば、何でも請け負ってくれると思うかもしれません。

しかし、探偵業法で認められている探偵の作業は・・・
「聞き込み」「尾行」「張り込み」「その他これらに類する方法」の4つだけです。

この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。

探偵業法第二条(定義)

浮気調査で探偵は何ができるの?

探偵ができること

探偵ができる作業は、以下の4つだけです。

1、聞き込み

友人、知人、職場の人間、趣味仲間、近隣住民、地元住民、親族などから、ターゲットの情報を聞き出す。探偵だとばれないよう、浮気相手の自宅周辺の住民、ターゲットの行きつけの飲食店スタッフや常連客、仕事関係者を狙いがちです。

2、尾行

自宅や勤務先、待ち合わせ場所からターゲットを尾行して、浮気に繋がる証拠写真を撮影する。 ターゲットが電車やバス、タクシーを急に利用しても、問題のない範囲で担当調査員が後をつけてくれます。
探偵の浮気調査では、この「尾行」が主な作業となります。

3、張り込み

指定日時に指定された場所でターゲットの監視を行います。 浮気相手と接触すれば証拠写真を撮影し、疑わしい行為が一切なければその報告を依頼者は受けます。

4、その他これらに類する方法

具体的な内容は、探偵業法上には明記されていません。 探偵業社ごとで解釈も異なるため、探偵から提案される調査方針から判断しましょう。

探偵ができないことはあるの?

探偵ができないこと

探偵業法を含む法律に違反する行為は、一切できませんまた警察のように特別権限(捜査権など)を有していないため、以下のような依頼も断られます。

・復縁工作、別れさせ工作、出会い工作
・復讐代行、仕返し代行、退職に追い込む脅迫代行、殺人請負
・他人の敷地内に無断侵入する行為
・盗聴器や盗撮機器を設置する行為
・対象車にGPSを設置する行為
・電話の発着信やメールの内容などから秘密を暴く行為
・電話番号や車両ナンバーから個人を特定する調査
・ストーカーやDVなどの犯罪行為を目的とした調査
・宗教、思想、信条などの社会的差別につながる調査
・出身地や出生、犯罪歴などの差別につながる調査
・戸籍謄本や住民票の入手
・個人情報の不正取得
・反社会的組織からの依頼

探偵ができること・できないことの注意点

「聞き込み」「尾行」「張り込み」はできる、「法律に違反する行為」はできないとご紹介しました。しかし、これはあくまでも優良探偵事務所に依頼した場合です。

世の中には、お金を支払えば何でも請け負ってしまう探偵事務所も存在します。悪徳業者と呼ばれており、もしも法律に違反する浮気調査を行えば、あなた(依頼者)にも責任が生じるかもしれません。

住居不法侵入罪:住居に無断侵入する。
窃盗罪:相手の許可なく、郵便物や携帯電話などを持ち帰る。
信書開封罪:郵便ポストから手紙を出して、勝手に中身を見る。
有線電気通信法:電話機に盗聴器を設置する。
つきまとい行為:尾行や張り込みがターゲットにばれてしまう。

この他にもプライバシー侵害や不正アクセス禁止法違反など、注意しなければいけない法律がいくつかあります。違法調査だと知っていて探偵を雇っていれば、相手方に訴えられて刑事事件に発展するかもしれません。

こうしたリスクを回避するためにも、浮気調査は安心・安全な探偵事務所に依頼すべきです。浮気をされた被害者が、犯罪の加害者側になってしまっては大損ですからね!

まとめ

探偵は、主に「聞き込み」「尾行」「張り込み」によって浮気調査を進めていきます。そのため、期待していたよりも依頼できることが限られており、雇う価値あるの?と疑問に思うかもしれません。

しかし、浮気の証拠を集めるために探偵を雇うわけです。あなたが疑っている時間帯にパートナーは何をしているのか、突然外出した先で誰と会っているのか。こうした作業を自力で行えないなら、探偵を雇う価値は十分にあると言えます。

浮気調査の平均的な調査期間は約1週間。探偵事務所に提出できる情報が多いと、早ければ2・3日で浮気調査は終わります。パートナーの浮気に動揺してしまい、何をすべきか分からない状態なら、探偵に証拠を集めてもらうと良いでしょう。

本当に浮気をしているのか、勘違いだったのかが分かるはずです。

タイトルとURLをコピーしました